防災関連情報/ニュース
地震調査研究推進本部の発表につきまして
2018/01/25
2017年12月、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に北海道の千島海溝沿いで、マグニチュード8.8以上の超巨大地震が発生する確率は最大40%とする見解を発表しました。
この地震による影響で本州にも被害が及ぶことが考えられる昨今、首都直下型地震や南海トラフ地震以外でも、地震発生の確率は高まっている時代といえます。
下記、地震調査研究推進本部のアドレスをご参照ください。
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/#chishima_t
大地震に対する防災対策を確実なものにするためには、災害発生時から直後の避難、救出・救命、避難生活における衣食住と衛生対策、トイレ対策まで、トータルに考えて準備する必要があります。

防災に関しての必要な情報はそれぞれの置かれた状況によって異なってくるもの。東京商工社では防災士をはじめ、防災の専門家がお悩みにお答えいたします。お気軽にご相談ください!